バイス・ネットの電子帳簿保存法対応における取り組み
皆様、こんにちは、バイス・ネットのブログ執筆担当です。
弊社は、文書管理ソリューションや製品を提供しておりますが、今回の記事では、2022年1月1日から、施行された電子帳簿保存法対応（以下、電帳法対応）について、弊社での取り組みなどをご紹介したいと思います。
現在は、宥恕（ゆうじょ）期間となっておりますが、2023年の12月末までとなっているため、対応を急がれているご担当の方も多いのではないでしょうか。
【目次】
改正電子帳簿保存法について
そもそも電帳法とは、企業や個人事業主などの経理記録を電子化することで、業務の効率化や財務情報の精度向上を図ることを目的として制定されたもので、国税庁のサイトにも、以下の記述があります。
【各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で、電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
国税庁サイト「電子帳簿保存法が改正されました」のリーフレットより
そして、今回の改正のポイントは、以下の3点であると思っています。
- 電子取引したデータは、電子データで保存すること。
- 文書管理規定やシステム関連のマニュアルを整備すること。
- 改竄防止のために、修正した履歴を管理すること。
実際に帳票類は、Excelや業務アプリケーションで作成しているけど、取引先とのやり取りでは、紙に出力して押印したものを送付することが多いのでしょうか。
これらの紙に出力してやり取りしたものを、どうやって電子化して管理するか、既存業務を、どこまでシステム化するのかが、今回の法改正のポイントでしょうか。
続いて、弊社で、実際によくある相談事例についても紹介したいと思います。
よくある相談事例
弊社の営業担当に伺ったところ、よくある相談事例としては、以下の内容が多いようです。
- 法要件を理解して、自社の業務にどのように適用させればよいかわからない。
- 文書管理規定がなく、どのようなものを作成したらよいのかわからない。
また、上記のような業務要件のような悩みだけではなく、社内の対応部署や役割分担、誰が主体的にやるのかといった、体制や運用面の相談も多いのが実態です。
このようなご相談は、企業の社風やこれまでの経緯なども絡んだ大変悩ましいものですね。
こういった様々な相談の中で、弊社が取り組んでいる内容を、次にご説明します。
バイス・ネットでの取り組み
弊社での取り組みとしては、法対応に向けてどうすればよいかというアドバイスも行いますが、文書管理コンサルとして、現状の業務のヒアリングや、現在抱えている課題を明確にして、文書のライフサイクルとしての全体最適をご提案しております。
正直な実態としては、お客様の予算やスケジュール感によって、対応範囲というのは、決まってきますが、お客様の要望にあわせつつ、文書管理コンサルとしての最適な提案を心がけております。
事業規模の小さいお客様は、最低限の帳票整備や、マニュアルでの運用をご案内することもあります。
具体的な対応ステップとしては、下記の内容で進めております。
- 法要件の確認・理解
- 社内現状の把握（取引内容・対象書類・保存状況）
- 対応方針、保存システムの決定
- システム導入、テスト
- 社内展開（説明会の開催や関係者への教育）
また、特殊ケース（A社のみ単価表に基づく発注のため見積書は発行しない）は、特殊な管理とすることも上記のステップの中で検討しております。
最後に注意事項として、毎回お伝えしていることではありますが、電帳法対応に準じているかどうかは、弊社でも保証はできず、最終的には、企業様の税理士さんや会計士さんに担保してもらうことになります。
無料相談会を開催
よくある事例や弊社の取り組みが、読者の皆様へ参考になることはもちろんですが、結局のところ、各企業様によっておかれてる状況は違うと思います。
我々の活動も皆さんの置かれている状況を把握した上で、最適なアドバイスやヒントができると思ってます。
そこで、記事を読んでいただいた方で、一度、弊社とお話したい方は、ホームページのお問い合わせから、相談したいことを記載した方に、30分の無料相談会をリモートで実施します。下記のリンクからお問い合わせください。
お問い合わせページ
お問い合わせいただいた方へ、折り返し日程調整させていただき、Zoomにてお話できればと思います。
最後まで、記事を読んでいただきありがとうございました。お問い合わせお待ちしております！
【本記事を記載するにあたり、参考にしたホームページ】
国税庁の電帳法対応特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
国税庁の電帳法対応リーフレット
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
